報酬シミュレーター
区分と加算を選んで、利用者1人の月額を試算。
令和6年度と令和8年6月改定に対応。個別要件を確認した加算・主要減算を計算できます。
計算内訳
単位数 × 日数・月数| 算定項目 | 単位数 | 日数・月数 | 小計（単位） |
|---|---|---|---|
| 合計単位数 | — | ||
事業所単位の合算
区分別人数 × 1人あたり報酬上で選択した対象年月、地域、加算・減算を共通条件として、区分別の利用者数と平均利用日数から事業所全体を試算します。日額加算の日数は平均利用日数を上限にし、対象区分が限定される加算は対象外の区分から自動除外します。
| 障害支援区分 | 利用者数 | 平均利用日数 | 1人あたり単位 | 区分別月額 |
|---|---|---|---|---|
| 事業所合計 | 0単位 | 0円 | ||
同一区分の加算条件を分ける
追加グループは上の区分別人数とは別に合算されます。共通設定を引き継ぎ、必要な加算だけ変更できます。
追加グループでは加算区分に加え、日中支援の対象人数、重度支援の点数・初期加算、医療連携Ⅳの人数、自立生活支援の条件も上書きできます。重度障害者支援加算（Ⅰ）は区分6だけ、（Ⅱ）は区分4以上だけに適用します。
単位表と、この試作版の対象範囲
対応している条件
介護サービス包括型のサービス費（Ⅰ・Ⅱ）と主要加算に加え、日中支援、重度障害者支援、医療連携、ピアサポート、自立生活支援（Ⅰ・Ⅲ）、処遇改善加算を計算します。大規模住居、人員欠如、身体拘束、虐待防止、BCP、情報公表、新規指定事業所の主要減算にも対応しています。
対象年月で令和6年度と令和8年6月改定を切り替え、市区町村から地域単価を自動設定します。区分別の利用者数と平均利用日数による事業所合計も試算できます。
今後の対応範囲
日中サービス支援型、外部サービス利用型、個人単位の居宅介護等利用特例、利用者ごとに異なる加減算条件を保存する個別台帳式集計、利用者負担・上限額管理、家賃・食費等の実費は未対応です。
同月内の区分・体制変更、自治体独自助成、請求ソフト向けデータ出力も未対応です。
地域区分は令和6〜8年度の障害者サービス用一覧を使用しています。ご指定の平成28年資料は地域区分の仕組みの参考資料として掲載しています。
計算方法：加減算の単位数を合計し、処遇改善加算は対象合計に率を掛けて1単位に四捨五入します。最後に地域単価を掛け、1円未満を切り捨てます。実際の請求には告示・留意事項・自治体への届出内容の確認が必要です。